【金融支援】
建築確認、建築着工の減少等により影響を受けている建築関連中小企業者に対して、金融上の支援が施されています。
詳細につきましては商工会までお問い合わせ下さい。
セ-フテイネット貸付制度:
政府系中小企業金融機関(国民生活金融公庫等)による運転資金貸付制度で、国が指定した建築関連等の業種を対象として一般貸付と比べ融資限度額や元金返済据置期間に優遇措置がとられています。
セ-フテイネット保証制度:
県信用保証協会による別枠かつ割安な保証料の債務保証で、国が指定した業種に属し、最近3ケ月間の売上高等が前年同月比△5%以上の事業者が対象となります。なお、申込みにあたりましては、市長による認定を受けることが必要となります。
※いずれの制度も融資実行を保証するものではありませんので、ご留意下さい。
【確認申請手続き円滑化にむけた取組】
平成19年6月に改正された建築基準法施行により厳格化された手続き等の円滑化を図るため次ぎの取組がなされていますのでご活用下さい。
1.(財)建築行政情報センターHPにて次の事柄等が公開されています。
・改正建築基準法に係る質疑・応答事例
※設計や審査にあたる実務者等から寄せられた質疑を逐次整理し回答を
Q&A方式で公開しています。
・確認審査・検査、構造計算書適合性判定の運用解説(マニュアル)
・構造計算概要書の記載事例(木造・鉄工造・鉄筋コンクリート造)
・確認申請書の作成事例(戸建木造住宅) 他
2.建築確認申請支援センターが設置されました。
・(財)日本住宅・木材技術センター等にて、構造基準見直しへの対応、新しい申請図面作成方法のアドバイスを行っています。