原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります。
「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定され
た新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日に開始します。
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない
中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行っ
たものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の
中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会
が保証をいたします。
1.緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、
プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、
小売業などが新たに対象業種となりました。
2.対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠
で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%
保証を受けることができます。
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm
対象業種はこちらでご確認いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/081020besshi2.pdf
【10月31日以降の対象中小企業者】
以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年
同期比マイナス3%以上の中小企業者。
• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原
油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できて
いていない中小企業者。
• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近
決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以
上の中小企業者。
計算例:最近3か月の売上総利益率が33%で、前年同期比が35%だった場合
35-33
35 × 100 = 5.7%
5.7% ≧ 3% (認定基準クリア)